- 06
- Jun.2023
江戸川区でリフォームする際、どんな補助金・助成金が利用できる？
- お得な情報
いざリフォーム・リノベーションをしたいと思っても、踏みとどまらせてしまう原因のひとつとなるのが、費用の問題。
その負担を少しでも軽くするため、国や自治体の補助金・助成金を活用するという手があるのをご存じですか？
その種類も多種多様にのぼるため、この記事では、江戸川区の住宅にまつわる補助金にしぼって、目的別にご紹介していきたいと思います。
※掲載された内容は2023年4月時点でのものです。各種補助金をご利用の際は、自治体に事前にご確認ください。
家のバリアフリー改修がしたい
住まいの改造助成（熟年者）
日常生活で介助を必要とする熟年者の方が、車椅子などで暮らしやすいように住まいを改造する費用が助成されます。
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対象 |
・介護認定を受けている60歳以上の方 ・身体障害者手帳の交付を受け、介助が必要な60歳から64歳までの方（65歳以上の方は介護認定を受けていることが必須です） |
| 対象工事 | 居室、トイレ、浴室、玄関と、それぞれへの動線となる廊下などを改造する工事（手すり、踏み台及びスロープの設置、和式便器から洋式便器への交換等） ※増改築、修繕、リフォーム、マンション等の共用部分は助成対象外 |
| 助成額 | 上限200万円（助成対象となる改造費用のうち、所得に応じた額により、助成割合を決定） ・対象者、および同居する家族全員の所得が450万円以上：8割 ・対象者、および同居する家族全員の所得が450万円未満：9割 ・生活保護世帯、または全員が住民税非課税：10割 |
| 注意事項 | 工事前に要相談 |
地震に強い家にしたい
戸建住宅耐震改修設計等助成制度【旧耐震】
住宅の耐震改修工事を行うことを前提として、耐震診断および耐震改修設計等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。
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対象 |
・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅、長屋または共同住宅であること ・所有者が個人であること（法人ではないこと） ・賃貸住宅の場合は、木造であること ・店舗等がある場合は、その部分の面積が延床面積の2分の1未満であること ・非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること ・過去に区の助成制度を利用した診断・設計等が実施されたことがないこと ・違反建築ではないこと |
| 助成額 | 上限：木造30万円／非木造45万円（助成対象経費の8割） |
| 注意事項 | ・手続きの各段階に締め切りあり ・申請者に要件（条件）あり |
戸建住宅耐震改修工事助成制度【旧耐震】
住宅の耐震改修工事を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。
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対象 |
・「戸建住宅耐震改修設計等助成事業」による耐震改修設計等が実施されたこと ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅、長屋または共同住宅であること ・所有者が個人であること（法人ではないこと） ・賃貸住宅の場合は、木造であること ・店舗等がある場合は、その部分の面積が延床面積の2分の1未満であること ・非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること ・過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと ・違反建築ではないこと |
| 助成額 | 上限：100万円または150万円（助成対象経費の1/2または2/3） |
| 注意事項 | ・手続きの各段階に締め切りあり ・申請者に要件（条件）あり |
新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成制度
新耐震基準の住宅について、耐震改修工事の前提として、耐震診断および耐震改修設計等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。
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対象 |
・昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建築された戸建住宅、長屋または共同住宅であること ・建築確認を経て建築されたこと ・店舗等がある場合は、その部分の面積が延床面積の2分の1未満であること ・在来軸組構法の木造住宅であること ・基礎がコンクリート造であること ・平屋建てまたは2階建てであること ・所有者が個人であること（法人ではないこと） ・違反建築ではないこと ・新耐震木造住宅検証法の「所有者等による検証」で「専門家による検証が必要」と判定されたこと ・過去に区の助成制度を利用した診断・設計等が実施されたことがないこと |
| 助成額 | 上限：30万円（助成対象経費の8割） |
| 注意事項 | ・手続きの各段階に締め切りあり ・申請者に要件（条件）あり |
新耐震戸建住宅耐震改修工事助成制度
新耐震基準の住宅の耐震改修工事を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。
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対象 |
・昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建築された戸建住宅、長屋または共同住宅であること ・建築確認を経て建築されたこと ・店舗等がある場合は、その部分の面積が延床面積の2分の1未満であること ・在来軸組構法の木造住宅であること ・基礎がコンクリート造であること ・平屋建てまたは2階建てであること ・所有者が個人であること（法人ではないこと） ・違反建築ではないこと ・江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計等が実施されたこと ・過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと |
| 助成額 | 上限：100万円または150万円（助成対象経費の1/2または2/3） |
| 注意事項 | ・手続きの各段階に締め切りあり ・申請者に要件（条件）あり |
参照元：
江戸川区「住まいの改造助成」（外部）
江戸川区「耐震改修の促進・助成」（外部）
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